住民税の基礎知識について

日本の税の一つに、住民税があります。
これは、地域社会の費用をその地域に住む人に分担してもらうという趣旨に基づいた税金です。
一般的には、市町村民税と道府県民税、東京都の場合は、23区では特別区民税、都民税とがあります。
また、法人も本税が課されております。
これは、地方公共団体は、個人だけでなく、会社などの法人もその一員であり、行政サービスを受けている、との考えからきています。
個人に課される本税は、前年の所得金額に応じた「所得割」と所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算したものです。
注意しなければならないのは、前年の所得金額に対して課税されますので、退職した次の年は働いていなくて所得がなくても課税対象となる、という点です。
逆に、就職した初年度は前年の所得が少なく、非課税基準に当たるの理由で課税されないケースがほとんどです。
なお、生活保護を受けている人や専業主婦・学生のように所得のない人の場合、また前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となるケースもあります。